2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
先ほど、御質問の答弁の中で、昨年の一月に大枠合意したＯＥＣＤの新ルール案についてのちょっと御説明もありましたけれども、青写真という形で大きく二つの柱、一つはデジタル課税、一つはミニマム課税というふうに大枠が合意されたというふうに思いますが、政務官に御質問なんですけれども、経済のデジタル化、グローバル化が従来の国際課税ルールで捕捉できなくなった今、適正な税収確保に向けて、これらの新しい国際課税ルール策定
先ほど、御質問の答弁の中で、昨年の一月に大枠合意したＯＥＣＤの新ルール案についてのちょっと御説明もありましたけれども、青写真という形で大きく二つの柱、一つはデジタル課税、一つはミニマム課税というふうに大枠が合意されたというふうに思いますが、政務官に御質問なんですけれども、経済のデジタル化、グローバル化が従来の国際課税ルールで捕捉できなくなった今、適正な税収確保に向けて、これらの新しい国際課税ルール策定
昨年末から、我が党にも、厳しい地方団体の財政状況を踏まえて安定的な税収確保を図ってもらいたいというような声であるとか、中には、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず断じて行わないでほしいという、今まで償却資産はいろいろありましたから、そういう声であったり、さらに、令和三年度評価替えについては先送りすることなく確実に実施してもらいたいという声、さらには、同時に、令和三年度の評価替え
納税環境を整備するためにも、そして税収確保、市場把握のためにも、登録交換業者を介さない暗号通貨取引なども含めて海外流出可能性のある暗号資産について調査を開始するべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（斎藤洋明君） 委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収確保という観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
来年度もこの見込みの六十三兆円余、これ税収確保難しいんではないかと考えます。ここは指摘にさせていただきますが、昨年度の税収の落ち込みというものも、結局、消費税増税のてん末ではないでしょうか。 そこで、ちょっと時間もなくなってきましたので、最後、この経済対策の最後の質問になりますけれども、総合経済対策、先ほど来、この総合経済対策をしっかりとやっていくという答弁であります。
このペット税というのは、単に税収確保だけではなくて、先ほど笹川先生も御指摘がございましたが、安易な犬の飼育を防ぐ、頭数を間接的に制限するというような効果ということもあるわけでございまして、責任感をぜひ飼い主の方に持っていただくというような付随的な効果もあるというふうに言われているわけでございます。
もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。
したがって、こういうところが日本のユーザー相手にやっているビジネスについては課税できないということで、逆に言えば、日本が受け取るべき税収が、巨額の税収が海外に流れているという問題で、日本としても税収確保のために努力していく必要があると思います。
○国務大臣（石田真敏君） 私は、やはりその一つの制度の中で、先ほど委員が御指摘、お話ありましたように、自治体がとにかく税収確保のために一生懸命取り組む、その中でやはり一定のルールを超えてしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、制度設計自体に大きな問題があるというふうには思っておりません。
他方で、今回の受動喫煙の問題につきましては、望まない受動喫煙の防止を図るといった社会的要請の下で、多数の者が利用する施設等の区分に応じまして一定の場所を除いて喫煙を禁止すると、こういった規制と承知しておりまして、たばこ税につきましても、こうした、先ほど申し上げました社会的環境ですとか嗜好の変化に加えまして、もちろんこうした法規制等の状況も踏まえながら、引き続き税収確保に向けて検討していくべきものと考
反対する第三の理由は、税収確保のために安易なたばこ税増税が行われることです。 今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、唐突感は否めず、消費税軽減税率の財源を穴埋めする意図もあることから、断固反対です。 暗闇の中では民主主義は死んでしまう、アメリカの新聞、ワシントン・ポストの題字に書かれている言葉です。
反対する第三の理由は、税収確保のため安易なたばこ税増税の行われることです。 今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、このたばこ増税も衆議院選挙の公約において言及されておりません。安易な増税は否めず、さらに、消費税の軽減税率の財源を穴埋めする意図もかいま見られるなど、格差拡大に寄与することからも断固反対です。
たばこ税の見直しについて、税収確保の観点からも、今回の税率格差を是正するためにどのような点に配慮されたのかということについてお伺いしたいと思います。
また、紙巻きたばこにつきましては、最近の財政状況も踏まえまして引上げを図っているところでございますけれども、これにつきましても、消費者等への影響、また税収確保の観点から、三回に分けて引上げを行うということを行っているわけでございまして、全体として税収確保についての配慮をしているというところでございます。
先ほど申し上げたとおり、市町村の基幹税である固定資産税の税収確保という観点は極めて重要であります。 一方、課税の現場では、所有者が死亡していたり不明になっていることにより、事務に困難を来すこともあると伺っております。我が国全体の社会問題と考えておりますが、とりわけ少子高齢化が進んでいる地方においては、より深刻な問題となっております。
同時に、紙巻きとの互換性があるので、そういった意味では、たばこ税法としては、税法体系としては、こちらからも取っていきたい、税収確保の意味でも取っていきたいということなんですが、これはちょっと個人的な部分も入ってくるかもしれないんですけれども、今、健康志向の話も出てきて、今紙巻きを吸っていらっしゃる方が電子たばこの方に行きつつある。
現在日本にある様々な課題、例えば国内産業競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、税収確保などがあると思いますが、港の活動がそれらの課題解決に一つの役割を果たすことができるのではと考え、質問をさせていただきます。 日本の貿易の九割は海運によって支えられています。港湾施設や貨物、それは、そこで働く人、企業、貨物を生み出す荷主企業に思いをはせることができます。
○中根（康）委員 今、例えば道路の維持管理というようなこともおっしゃられましたけれども、まさにここはかねてから議論をしているところでありまして、車に関する税金は一般財源化されて特定財源ではないということで、そういう意味では既に課税根拠が失われているということはかねてから指摘を申し上げているにもかかわらず、依然として、今御答弁されたような目的で税収確保を図るというところに、本来の車体課税のあり方、自動車関係税制
ＬＰガス車も、燃費基準を達成すればエコカー減税の対象となるべきだというふうに思いますし、エコカー減税の議論が本来の趣旨からかけ離れたものになってしまった、税収確保のための議論になってしまったという感じがいたしますけれども、この点については政府はどうお考えになるでしょうか。
そこで、税収確保のための給与支給額の拡大策についてお伺いいたします。 米国で誕生したトランプ大統領は、インフラへの投資と大型減税を打ち出し、株式市場を中心に経済は活況を呈していますが、一方、英国のＥＵ離脱、新興経済国の景気減速の懸念などから、世界経済の先行きは決して楽観できないとも言われています。
消費税増税をやらないというのは当然のことなわけでありますけれども、だったら、やはりそれにかわる税収確保策を考えるというのが、未来に対する政府の責任だというふうに思います。 なぜ税収中立の改正になっているんですか、大臣。